Pマークの取得方法と流れ｜準備から付与までの手順と期間

Pマーク取得の全体像（先に結論）

Pマークの取得は、大きく次の4段階で進みます。

1. 準備：個人情報保護マネジメントシステム（PMS）をつくり、1回以上運用する
2. 申請：業種や所在地で決まる審査機関に申請する
3. 審査：文書審査と現地審査を受け、指摘があれば改善する
4. 契約：付与適格と決まったら、JIPDECと付与契約を結ぶ

JIPDECによると、準備から取得までの期間はおおむね6か月〜1年です（プライバシーマークとは）。以下では、JIPDECに申請する場合の流れを説明します。ほかの審査機関に申請する場合は、手続きや期間が異なることがあります。

申請前の準備

申請資格を確かめる

まず、自社が申請できるかを確かめます。主な条件は次のとおりです（申請資格）。

• 国内に活動拠点を持つ事業者であること（付与は法人単位）
• 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員（監査役を除く）が2名以上いること
• 欠格事由に当てはまらないこと

2名以上が必要なのは、PMSに「個人情報保護管理者」と「個人情報保護監査責任者」が1名ずつ必要なためです。申請担当者、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者は、自社の従業者から選びます（新規申請をお考えの方へのご案内）。

個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を作る

次に、JIPDECの「構築・運用指針」（JIS Q 15001:2023準拠）に沿って、PMSの内部規程と様式をつくります。

JIPDECは、内部規程に最低限定める内容として、次のような項目を挙げています（形式審査～文書審査）。

• 個人情報を特定する手順
• 個人情報保護のリスクアセスメントとリスク対策の手順
• 個人情報の取得・利用・提供、適正管理のルール
• 本人からの開示等の請求、苦情・相談への対応
• 教育、点検、是正処置、マネジメントレビュー
• 緊急事態への準備と対応、内部規程に違反したときの罰則

規程の構成や名前は、上の項目どおりでなくてもかまいません。自社の業務に合わせてつくります。PMSそのものについては「PMSとは」で説明しています。

PMSを1回以上運用する（教育・内部監査・見直し）

規程ができたら、実際に運用します。申請の時には、規程類と、PMSを運用した記録を提出します。

そのため、計画（P）、実施（D）、点検・評価（C）、改善（A）のサイクルを、少なくとも1回以上実施しておく必要があります。JIPDECは「体制の整備や規程類の策定だけでは、申請はできません」と明記しています（新規申請をお考えの方へのご案内）。

申請先の審査機関を確かめる

申請先は、業種や本社の所在地によって決まります（申請先）。

• 保健・医療・福祉分野の事業者は、医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）
• 指定の業界団体の会員等は、その団体の審査機関
• 本社が北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州の地区にある事業者は、地域の審査機関
• 上のどれにも当てはまらない場合は、JIPDEC

申請から付与までの流れ

JIPDECに申請する場合、申請はオンライン（Pマークポータルサイト）か郵送で行います（新規申請方法）。

申請と形式審査

申請後、申請料の入金が確認されると、申請書類に不備がないかを見る「形式審査」と、業種・規模の判断が行われます。書類の修正や追加の提出を求められることもあります。受理されると、受理した旨と業種・規模が連絡されます。

文書審査

文書審査では、提出したPMS文書（内部規程・様式）が構築・運用指針に合っているかが審査されます。主に見られるのは次の2点です（形式審査～文書審査）。

• 内部規程が構築・運用指針に合っているか
• すべての従業者が内部規程を守るための、具体的な手順や手段が決まっているか

文書審査の結果は、現地審査までに知らされます。不備があった点は、現地審査までに改善しておきます。

現地審査

文書審査が終わると、審査員が会社を訪れて現地審査を行います。PMSのとおりに体制が整い、運用されているかを確かめる審査です（現地審査）。

現地審査は、おおむね次の流れで進みます。

1. トップインタビュー：代表者に、事業内容、申請の動機、個人情報保護方針、体制、マネジメントレビューなどを確認する
2. PMS運用状況の確認：申請担当者や個人情報保護管理者などに、業務ごとの個人情報の特定、リスクアセスメント、安全管理措置、教育、内部監査の状況を確認する
3. 現場での確認：個人情報を扱う執務室などで、安全管理措置が実施されているかを確認する
4. 総括：改善が必要な点（指摘事項）を確認し、説明する

運用の記録や規程類の提示を、その場で求められることがあります。あらかじめ準備しておきましょう。

審査で見られる点は「Pマークの審査で見られるポイント」で詳しく説明しています。

指摘事項の改善

指摘事項があると、現地審査の後に指摘事項文書が届きます。文書に書かれた日付から3か月以内に、改善の証拠を添えて改善報告書を提出します（現地審査）。

審査会での決定と付与契約

文書審査と現地審査の結果をもとに、審査機関の審査会でPマーク付与の適格性が決まり、結果が通知されます。付与適格と決まった事業者は、JIPDECとプライバシーマーク付与契約を結ぶことで、Pマークの付与を受けられます（審査結果の連絡）。付与契約の後、付与登録料の入金が確認されると、付与の登録と公表が行われます。

取得までの期間の目安

準備から取得まで概ね6か月〜1年

JIPDECは、準備から取得までの期間をおおむね6か月〜1年としています（プライバシーマークとは）。

申請した後については、JIPDECがモデルスケジュールを公表しています（新規申請方法）。期間はあくまで目安で、申請の状況などによって変わります。

段階	期間の目安
申請から現地審査まで（形式審査、現地審査日の調整、文書審査を含む）	3か月
現地審査から付与登録まで（審査会、付与契約を含む）	3か月＋指摘事項の改善にかかる期間

各段階にかかる期間は、申請の時期や審査機関によって異なります。申請する審査機関に、申請前に確かめておきましょう（新規申請をお考えの方へのご案内）。

期間が延びやすいポイント

JIPDECが示している手続きから、期間が延びやすいのは次のような場面です。

• 申請前の運用が足りない：PDCAを1回以上回した記録がそろうまで、申請できません。
• 文書審査の不備を直しきれていない：不備は現地審査までに改善し、現地審査で改善状況が確認されます。
• 指摘事項が多い：改善報告書の提出まで、最長で3か月の期間が加わります。
• 審査料の振込が遅れる：審査料と現地審査の交通費などは、現地審査の後に請求されます。振込がない間、審査機関は審査を中止できます（現地審査）。

監修者のひとこと

Pマークの取得には、最低でも6ヶ月程度かかります。申請までに、最低1回は教育、内部監査、マネジメントレビューを実施する必要があります。また、現地審査にて指摘が多いと改善に時間がかかり、思ったより時間がかかることがあります。

費用がかかるタイミング

Pマークの付与にかかる費用は、申請料、審査料、付与登録料の3つに分かれています（新規申請をお考えの方へのご案内）。JIPDECのモデルスケジュールでは、支払いは次の時期です。

1. 申請料：申請の後、形式審査の前
2. 審査料（現地審査の交通費・宿泊費を含む）：現地審査の後、審査会の前
3. 付与登録料：付与契約の手続きの後

金額は事業者の規模によって異なります。また、Pマークの付与に関わる料金は2026年10月1日に改定されました（料金改定のお知らせ）。金額は「Pマーク取得の費用」でまとめています。

一部の自治体には、中小企業のPマーク取得費用を補助・助成する制度があります。対象の自治体はJIPDECの新規申請をお考えの方へのご案内に一部が載っているので、自社の地域の自治体にも確かめてみてください。

まとめ

• Pマークの取得は、準備、申請、審査、契約の順に進みます。
• 規程を作るだけでは申請できません。PDCAを1回以上回し、その記録をそろえてから申請します。
• 審査は、文書審査と、代表者へのインタビューを含む現地審査の2つです。
• 準備から取得まではおおむね6か月〜1年です。申請後は、モデルスケジュールで3か月＋3か月に、指摘事項の改善期間が加わります。
• 費用は申請料、審査料、付与登録料の3つで、支払う時期がそれぞれ違います。

参考

• 新規申請をお考えの方へのご案内（JIPDEC）
• 新規申請方法（JIPDEC）
• 申請資格（JIPDEC）
• 申請先（JIPDEC）
• 形式審査～文書審査（JIPDEC）
• 現地審査（JIPDEC）
• 審査結果の連絡（JIPDEC）
• プライバシーマークとは（JIPDEC）
• 料金改定のお知らせ（2026年10月より）（JIPDEC）