尾畠悠樹– Author –

クラウドや共有フォルダで管理している個人情報も、PマークのPMSと現地審査の対象です。求められる安全管理措置、現地審査で見られること、クラウドサービスを使うときと審査の前に確かめたいことを解説します。

従業者の勤務・退勤時間の記録も、PマークのPMSの対象になる個人情報です。台帳への載せ方、見られる人の限り方、保管と廃棄、審査で記録が見られることがある理由を解説します。

個人情報とは、生きている個人を識別できる情報です。法律上の定義、当たるもの・当たらないものの例、個人識別符号や要配慮個人情報などの似た言葉の違い、Pマークで管理する個人情報の範囲を解説します。

Pマークの有効期間は2年で、更新申請は満了の8か月前から4か月前までに行います。2026年10月改定後の更新費用、提出書類、審査の流れと、更新でつまずきやすい点を解説します。

PMS（個人情報保護マネジメントシステム）は、個人情報を守るための会社の仕組みです。Pマークとの関係、PMSで決めること・作るもの、年1回以上行うことと1年間の流れ（PDCA）を解説します。

Pマークの審査は文書審査と現地審査の2段階です。それぞれで見られるポイント、現地審査の当日の流れ、審査の前に準備しておきたいこと、指摘事項が出たときの対応を解説します。

従業員20名以下の会社でもPマークは取得できます。申請に必要な条件（2名以上など）、業種で変わる費用区分と期間の目安、少人数で回せる体制の作り方と進め方のコツを解説します。

Pマークはコンサルなしでも取得できます。コンサルに頼む場合と自社で取る場合の違い、コンサルに任せられないこと、コンサルを比べるときに確かめたい5つのポイントを解説します。

Pマーク取得で審査機関に払う費用は、小規模事業者で合計336,600円（税込、2026年10月改定後）です。規模区分の確かめ方、料金表以外にかかる費用、更新費用、補助金の探し方を解説します。

PマークとISMSの違いを、守る対象、もとになる規格、範囲、有効期間、費用の決まり方で比べて解説します。自社がどちらを選ぶかを考えるときの観点も紹介します。