Pマーク取得の費用はいくら？2026年10月改定後の料金と総額の考え方

Pマーク取得の費用（先に結論）

Pマークを新しく取るときに審査機関などに払う費用は、申請料・審査料・付与登録料の3つです。2026年10月1日以降に申請する場合、合計は次のとおりです（費用）。

• 小規模事業者：336,600円
• 中規模事業者：690,800円
• 大規模事業者：1,382,700円

金額は消費税10%込みです。このほかに、現地審査の交通費や宿泊費がかかります。また、社内の準備にかかる時間や、外部に支援を頼む場合はその費用も必要です。

小規模・中規模・大規模の区分は、業種によって区切りが違います。「製造業・その他」の業種なら従業者2〜20人が小規模ですが、卸売業・小売業・サービス業では2〜5人までが小規模です（事業者規模の区分）。従業者20名以下の会社でも、中規模になることがあります。

審査機関に払う費用（2026年10月改定後）

新規の料金表

種別	小規模	中規模	大規模
申請料	57,200円	57,200円	57,200円
審査料	226,600円	518,100円	1,094,500円
付与登録料	52,800円	115,500円	231,000円
合計	336,600円	690,800円	1,382,700円

消費税10%込み。出典：費用（JIPDEC）

申請料・審査料・付与登録料は何の費用か

それぞれの費用の中身と、払う時期は次のとおりです（費用）。

• 申請料：申請するときに必要な費用です。審査の結果にかかわらず必要で、形式審査で受理されなかった場合も返却されません。申請書類の受付後に、申請した審査機関（JIPDECを含む）に払います。
• 審査料：審査チーム（原則2名）が行う文書審査、現地審査、改善内容の確認、審査報告にかかる費用です。現地審査の標準時間の目安は5〜8時間です。審査の結果にかかわらず必要で、現地審査の終了後に払います。
• 付与登録料：付与適格の決定を受けた後に、付与機関（JIPDEC）に払います。有効期間2年分を一括で納めます。

申請料と審査料を払う時期は、審査機関によって違う場合があります。申請から付与までの流れは「Pマークの取得方法と流れ」で説明しています。

申請日で決まる新旧の料金

Pマークの料金は、2026年10月1日に改定されました。小規模事業者は約6.53%、それ以外は約10%の値上げです（料金改定のお知らせ）。

新しい料金になるかどうかは、申請日で決まります。申請日が2026年10月1日以降なら新しい料金です。オンラインで申請する場合は申請書類を送信した日、郵送の場合は送付した日（消印の日）が申請日です。

自社の規模区分を確かめる

資本金・従業者数・業種で決まる

事業者の規模（小規模・中規模・大規模）は、登記された資本金の額（または出資の総額）、従業者の数、業種で決まります。株式会社など資本金が登記されている会社の区分は、次のとおりです（事業者規模の区分）。

業種	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	従業者2〜20人	資本金3億円以下、または従業者21〜300人	資本金3億円超、かつ従業者301人〜
卸売業	従業者2〜5人	資本金1億円以下、または従業者6〜100人	資本金1億円超、かつ従業者101人〜
小売業	従業者2〜5人	資本金5千万円以下、または従業者6〜50人	資本金5千万円超、かつ従業者51人〜
サービス業	従業者2〜5人	資本金5千万円以下、または従業者6〜100人	資本金5千万円超、かつ従業者101人〜

「製造業・その他」には、卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業を除くすべての業種が入ります。建設業、運輸・通信業、不動産業なども「製造業・その他」です。業種は、複数の事業をしている場合、売上高が一番高い事業で判断されます。

従業者に含まれる人

規模の判定に使う「従業者」には、正社員だけでなく、契約社員、パート・アルバイト、役員（非常勤も含む）、受け入れている派遣社員や出向社員も含まれます（事業者規模の区分）。中小企業基本法でいう「従業員」とは数え方が違います。

規模は申請時に入力した従業者数で判断し、現地審査で改めて確かめたうえで確定します。

料金表以外にかかる費用

現地審査の交通費・宿泊費

現地審査にかかる審査員の交通費や宿泊費などは、審査を担当した機関の規程によって、審査料とは別に請求されます（費用）。

また、現地審査の後に事業内容や体制が大きく変わった場合は、必要に応じて現地審査をやり直し、再現地審査の費用（基本料金57,200円＋時間単価23,100円×審査時間×審査人数）がかかります（再現地審査）。ふつうに審査が進めば、かからない費用です。

社内の準備にかかる時間と費用

Pマークを取るには、申請の前に個人情報保護マネジメントシステム（PMS）をつくり、1回以上運用する必要があります（新規申請をお考えの方へのご案内）。そのため、次のような社内の負担があります。

• 担当者が規程や様式をつくり、運用の記録を残す時間
• 従業者への教育、内部監査、代表者による見直しにかかる時間
• 必要に応じた、鍵付きの保管庫やパソコンの設定などの安全管理の対策

金額は会社の状況によって大きく違います。JIPDECが紹介しているガイドブック（日本規格協会発行、4,950円〈税込〉）を参考に自社で進める方法もあります。

外部に支援を頼む場合

規程づくりや運用の準備を、外部の支援サービスに頼むこともできます。その場合は、支援の費用がかかります。支援の内容や費用の決まり方は会社によってさまざまなので、比べるときの観点を「Pマークのコンサルの選び方」で紹介しています。

監修者のひとこと

審査費用は規模によって変わります。自社がどの区分なのか不明な場合にはJIPDECに確認されることをおすすめします。

2年ごとの更新費用

Pマークの有効期間は2年です。使い続けるには、2年ごとに更新の審査を受け、更新の費用を払います。2026年10月1日以降に申請する更新の費用は、小規模事業者で合計244,200円、中規模事業者で518,100円、大規模事業者で1,037,300円（税込）です（費用）。

たとえば小規模事業者が新規で取得し、2年後に1回更新すると、料金表の金額だけで336,600円＋244,200円＝580,800円（税込、交通費などは含まない）です。更新の手続きは「Pマークの更新手続きと費用」で説明しています。

費用の負担を軽くする方法（補助金・無料の相談）

一部の自治体には、中小企業を対象に、Pマークの取得費用を補助・助成する制度があります。JIPDECの「新規申請をお考えの方へのご案内」に一部の自治体の制度が載っています。載っていない地域でも制度がある場合があるので、会社のある自治体に確かめてみてください。募集期間や要件は自治体や年度によって違います。

また、JIPDECは、Pマークの取得や運用についての無料の相談室や、新規申請を目指す事業者向けのセミナーを開いています（新規申請をお考えの方へのご案内）。

少人数の会社がPマークを取るときの進め方は「従業員20名以下の会社がPマークを取るには」で説明しています。

まとめ

• 審査機関などに払う新規の費用は、申請料・審査料・付与登録料の合計で、小規模336,600円、中規模690,800円、大規模1,382,700円（税込、2026年10月1日以降の申請）です。
• 規模の区分は業種で区切りが違います。サービス業などでは従業者6人以上が中規模です。
• 料金表のほかに、現地審査の交通費・宿泊費、社内の準備の時間、外部に支援を頼む場合はその費用がかかります。
• 2年ごとの更新にも費用がかかり、小規模で244,200円（税込）です。
• 自治体の補助金や、JIPDECの無料の相談室も確かめてみましょう。

参考

• 費用（JIPDEC）
• 料金改定のお知らせ（2026年10月より）（JIPDEC）
• 事業者規模の区分（JIPDEC）
• 再現地審査（JIPDEC）
• 新規申請をお考えの方へのご案内（JIPDEC）