この記事のポイント
- 更新申請の受付期間（有効期間満了の8か月前〜4か月前）と、期限の数え方が分かる
- 2026年10月改定後の更新費用を、事業者規模ごとに確かめられる
- 更新の審査で提出する書類と、新規との違いが分かる
はじめさん
まもる先生Pマークの更新とは（先に結論）
Pマークの有効期間は2年です。使い続けるには、2年ごとに更新の審査を受け、新たに付与適格の決定を受ける必要があります（プライバシーマーク付与に関する規約）。
更新の要点は次の3つです。
- 申請期限：有効期間が満了する日の8か月前の日から4か月前の日までに、更新申請をします（更新申請方法）。
- 費用：2026年10月1日以降の申請では、合計で小規模事業者が244,200円、中規模事業者が518,100円、大規模事業者が1,037,300円（税込）です。現地審査の交通費などは別にかかります（費用）。
- 審査：形式審査、文書審査、現地審査と進み、流れは新規と同じです。2年間の運用の記録を提出します。
更新申請の受付期間
有効期間満了の8か月前から4か月前まで
更新申請は、Pマーク付与の有効期間が満了する日の8か月前の日から、4か月前の日までに行います。有効期間は、JIPDECから交付されたプライバシーマーク登録証で確かめられます（更新申請方法）。
この期間内に申請しないと、更新を受けることができません（プライバシーマーク付与に関する規約 第10条）。有効期間が満了すると、Pマークは失効します。
期限の数え方の例
JIPDECは、次の例を示しています（更新申請方法）。
| 有効期間の満了日 | 更新申請の受付期間 |
|---|---|
| 2024年12月1日 | 2024年4月2日〜2024年8月1日 |
受付期間の最終日が、審査機関の休業日（土曜日、日曜日、祝日など）にあたる場合は、直後の営業日まで受け付けられます。
はじめさん
まもる先生審査中に有効期間が過ぎても、決定までは有効
更新の審査が長引き、審査の途中で有効期間の満了日を過ぎることもあります。期間内に更新を申請していれば、審査機関が付与適格かどうかを決めるまでの間は、更新前の付与契約が満了後も効力を持ちます（プライバシーマーク付与に関する規約 第11条）。
更新後の有効期間は、更新前の有効期間が満了した日の翌日から2年です。
はじめさんまもる先生Pマークの取得・更新でお困りなら、まずはご相談ください。
更新の費用
料金表（2026年10月1日改定後）
更新にかかる費用は、申請料、審査料、付与登録料の3つです。金額は事業者の規模によって違います（費用）。
| 種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 134,200円 | 345,400円 | 749,100円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計 | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
金額は消費税10%込みです。このほかに、現地審査の交通費や宿泊費などが、審査機関の規程によって別に請求されます。
事業者の規模は、資本金の額（または出資の総額）、従業者の数、業種で決まります。たとえば「製造業・その他」の業種では、従業者が2〜20人なら小規模、サービス業では2〜5人なら小規模です。従業者には役員やパート・アルバイト、派遣社員なども含みます（事業者規模の区分）。
新規との違いと、申請日で決まる料金
新規の取得にかかる費用（小規模で合計336,600円）と比べると、更新は審査料が安くなっています。新規の費用は「Pマーク取得の費用」でまとめています。
Pマークの料金は2026年10月1日に改定されました。新しい料金が使われるかどうかは、申請日で決まります。オンラインで申請する場合は申請書類を送信した日、郵送の場合は送付した日（消印の日）が申請日です（料金改定のお知らせ）。
更新申請の流れと提出書類
申請先は原則、前回の審査機関
更新申請は、原則として、前回Pマーク付与適格の決定を受けた審査機関に提出します。前回の審査機関は、プライバシーマーク登録証に書かれています（更新申請方法）。
JIPDECに申請する場合は、Pマークポータルサイトからのオンライン申請か、郵送で申請します。形式審査から後の流れは、新規の申請と同じです。新規の流れは「Pマークの取得方法と流れ」で説明しています。
更新で提出する書類
JIPDECにオンラインで更新申請する場合、必ず提出する書類は次のとおりです（オンラインで申請する（更新））。
- 個人情報を取扱う業務の概要（申請様式4）
- すべての事業所の所在地と業務内容（申請様式5）
- 個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧（申請様式6）
- 教育・内部監査・マネジメントレビューの実施状況のまとめ（申請様式7）
- 前回の付与適格決定のときから変更があった事業の報告（申請様式8）
- 最新の個人情報保護マネジメントシステム文書一式（内部規程と、記入していない様式の見本）
- 個人情報管理台帳の運用記録と、それに対応するリスク分析の結果
資本金や役員の変更、合併などがあった場合は、登記事項証明書なども提出します。教育や内部監査、マネジメントレビューの記録は任意で提出でき、事前に出しておくと現地審査の時間の短縮につながるとされています。
申請から付与登録までの期間
JIPDECが公表している更新のモデルスケジュールは、次のとおりです（更新申請方法）。期間は目安で、申請の状況などによって変わります。
| 段階 | 期間の目安 |
|---|---|
| 申請から現地審査まで（形式審査、現地審査日の調整、文書審査を含む） | 3か月 |
| 現地審査から付与登録まで（審査会、付与契約を含む） | 3か月＋指摘事項の改善にかかる期間 |
申請料は申請書類の受付後、審査料は現地審査の終了後、付与登録料は付与適格決定の通知後に支払います（費用）。現地審査で見られる点は「Pマークの審査で見られるポイント」で説明しています。
更新でつまずきやすいポイント
2年分の運用記録がそろっていない
更新の申請書類には、教育・内部監査・マネジメントレビューの実施状況のまとめや、個人情報管理台帳の運用記録、リスク分析の結果が含まれます。つまり、Pマークを取った後の2年間、PMSを運用してきた記録が求められます。
申請の直前になって記録を集めようとすると、抜けや食い違いが見つかりやすくなります。教育や内部監査は、実施するたびに記録を残しておきましょう。
規程が新しい指針に合っていない
Pマークの審査の基準である構築・運用指針は、JISQ15001:2023に合わせて改定されました。2024年10月1日以降の申請は、新しい構築・運用指針に対応したうえで行う必要があります（構築・運用指針の改定について）。
前回の取得のときの規程をそのまま使っている場合は、新しい項目がそろっているかを確かめます。主な変更点は「JISQ15001とは？2023年改正のポイント」で説明しています。
まもる先生監修者のひとこと
更新申請では、過去2年分の教育、内部監査、マネジメントレビューの記録提出が必要になります。Pマーク認定後もしっかり運用していきましょう。
まとめ
- Pマークの有効期間は2年で、使い続けるには2年ごとに更新の審査を受けます。
- 更新申請は、有効期間が満了する日の8か月前の日から4か月前の日までに行います。期間内に申請しないと更新できません。
- 期間内に申請していれば、審査の途中で満了日を過ぎても、審査機関が決めるまでは更新前の付与契約が有効です。
- 2026年10月1日以降に申請する更新の費用は、小規模244,200円、中規模518,100円、大規模1,037,300円（税込）です。
- 2年間の運用記録と、新しい構築・運用指針（JISQ15001:2023準拠）への対応が必要です。
