この記事のポイント
- PマークとISMSの違い（守る対象、規格、範囲、有効期間）を表で比べられる
- 費用の決まり方の違いが分かる
- 自社がどちらを選ぶかを考えるときの観点が分かる
はじめさん
まもる先生PマークとISMSの違い（先に結論）
Pマークは個人情報を守る仕組みを、ISMSは個人情報を含む情報全般を守る仕組みを評価する制度です。もとになる規格、対象にする範囲、有効期間、費用の決まり方も違います。
ひと目で分かる比較表
| 比べる点 | Pマーク | ISMS |
|---|---|---|
| 守る対象 | 個人情報 | 情報全般（機密性・完全性・可用性） |
| もとになる規格 | JISQ15001（日本産業規格）に準拠した構築・運用指針 | ISO/IEC 27001（国際規格）、JIS Q 27001はその日本語版 |
| 制度を運営する機関 | JIPDEC（付与機関）と指定審査機関 | ISMS-AC（認定機関）と、認定を受けた認証機関 |
| 範囲 | 法人単位（会社全体の個人情報） | 組織が必要に応じて決める（全社でなくてよい） |
| 有効期間 | 2年（2年ごとに更新） | 3年（年1回以上の審査あり） |
| 費用の決まり方 | JIPDECが料金表を公表（事業者の規模で決まる） | 認証範囲や規模、認証機関によって異なる |
出典：制度の概要（JIPDEC）、ISMS適合性評価制度パンフレット（ISMS-AC）
Pマークそのものについては「Pマークとは」で説明しています。
守る対象の違い
Pマークは「個人情報」
Pマークは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整えている事業者を評価し、Pマークの使用を認める制度です（制度の概要）。
対象は、従業者の情報も含め、会社が事業で使っているすべての個人情報です（構築・運用指針 J.1.4）。顧客名簿や応募者の履歴書なども対象になります。
ISMSは「情報資産全般」（機密性・完全性・可用性）
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、情報の「機密性」「完全性」「可用性」を守るための仕組みです（ISMS適合性評価制度パンフレット）。
- 機密性：情報が漏えいしないようにする
- 完全性：改ざんや誤りがないようにする
- 可用性：必要なときに必要な人が使えるようにする
個人情報に限らず、技術情報や営業情報など、会社の情報全般が対象です。技術的な対策だけでなく、従業員の教育や組織の体制づくりも含まれます。
はじめさん
まもる先生Pマークの取得・更新でお困りなら、まずはご相談ください。
規格と制度の違い
Pマークは日本の規格（JISQ15001）
Pマークは、日本産業規格「JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した、JIPDECの「構築・運用指針」に基づく制度です。1998年4月1日に運用が始まりました（制度の概要）。
付与機関はJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）で、審査はJIPDECと指定審査機関が行います。JISQ15001については「JISQ15001とは」で説明しています。
ISMSは国際規格（ISO/IEC 27001）
ISMSのもとになるのは、国際規格「ISO/IEC 27001」です。これを日本語に翻訳した国内規格が「JIS Q 27001」で、内容は国際規格と同じです（ISMS適合性評価制度パンフレット）。2025年5月20日には、国際規格の追補を反映した「JIS Q 27001:2025」が公示されています（ISMS-AC）。
ISMS認証の審査は、ISMS-AC（一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター）から認定を受けた認証機関が行います。申請先は認証機関で、ISMS-ACではありません。
範囲・有効期間・費用の違い
範囲：Pマークは会社全体、ISMSは範囲を選べる
Pマークは法人単位で付与されます。グループ企業でも1社ずつの申請です（新規申請をお考えの方へのご案内）。会社の一部の部署だけで取ることはできません。
ISMSの認証範囲は、組織が必要に応じて決められます。必ずしも会社全体を範囲にする必要はありません（ISMS適合性評価制度パンフレット）。
はじめさんまもる先生有効期間と審査の頻度：2年ごと／3年（毎年の審査あり）
Pマークの有効期間は2年で、2年ごとに更新の審査を受けます（制度の概要）。更新の手続きは「Pマークの更新手続きと費用」で説明しています。
ISMS認証の有効期限は3年です。その間も年1回以上の中間的な審査（サーベイランス審査）があり、3年ごとに有効期限を更新するための審査（再認証審査）を受けます（ISMS適合性評価制度パンフレット）。
費用：Pマークは料金表、ISMSは認証機関ごと
Pマークの申請料・審査料・付与登録料は、JIPDECが料金表を公表しています。金額は事業者の規模で決まり、2026年10月1日以降の新規の申請では、小規模事業者で合計336,600円（税込）です（費用）。詳しくは「Pマーク取得の費用」でまとめています。
ISMS認証の料金は、認証範囲や組織の規模のほか、認証機関によって異なります（ISMS適合性評価制度パンフレット）。見積もりは、申請を考えている認証機関に問い合わせます。
どちらを選べばよいか
取引先や入札の条件を確かめる
まず確かめたいのは、取引先や入札の条件です。「PマークまたはISMS」とどちらでもよい場合もあれば、どちらか一方を指定している場合もあります。条件が決まっているなら、それに合わせるのが確実です。
個人情報を多く扱う会社はPマークが合いやすい
Pマークは個人情報に特化した制度で、会社全体の個人情報の扱いを対象にします。顧客や会員の個人情報を多く扱う会社や、個人情報を預かる業務を受託する会社では、取組みの内容とPマークの目的が合いやすいでしょう。
一方、技術情報やシステムの運用など、個人情報以外の情報の管理も示したい場合は、ISMSのほうが目的に合うことがあります。
両方取る会社もある
PマークとISMSは目的が違うため、両方を取る会社もあります。どちらも、方針を決め、リスクを洗い出し、教育や内部監査で見直していくマネジメントシステムの考え方は共通しています。
まもる先生監修者のひとこと
Pマークを取得するか、ISMSを取得するかは、取引先との取引条件や入札条件などを確認した上で判断しましょう。
まとめ
- Pマークは個人情報を、ISMSは情報全般（機密性・完全性・可用性）を守る仕組みを評価する制度です。
- Pマークは日本の規格JISQ15001に準拠した構築・運用指針、ISMSは国際規格ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）がもとになっています。
- Pマークは法人単位で会社全体が対象、ISMSは認証範囲を組織が決められます。
- 有効期間はPマークが2年、ISMSが3年（年1回以上の審査あり）です。
- 費用は、Pマークは料金表で決まり、ISMSは認証機関などによって異なります。選ぶときは、まず取引先の条件を確かめましょう。
